バンコク、全国で430万匹超の猫調査受けてペット登録を推進

8月8日、関係機関はタイの猫の個体数に関する調査結果を発表し、猫の飼育人気が高まっている実情を示した。調査では全国で約430万匹の猫がいると推計され、バンコク市は飼い主に対して公衆獣医衛生の観点から登録と避妊・去勢手術を促す施策を開始した。これは増殖の抑制と地域の野良猫問題の軽減を目的としている。

このペット登録キャンペーンは、人と動物が共存する都市管理の方針に沿ったもので、バンコク市内ではワクチン接種や低価格の不妊手術の実施拠点や、低所得者向けの動物医療相談を設けるなどの支援が行われている。同時に市職員やNGOが協力して、都市環境における猫の飼育方法（病気予防、排せつ物の管理、脱走防止など）に関する啓発キャンペーンを展開している。

調査はまた、都市住民の行動変容も示している。多くの家庭がコンドミニアム暮らしや忙しいライフスタイルに適したペットとして猫を選ぶ傾向があり、猫の増加は猫同伴可能な飲食店やカフェ、訪問型のペットケアサービス、猫向け商品の多様化といった関連ビジネスの拡大をもたらしている。これらは一定の経済効果を生む一方で、公衆衛生や環境面での課題も伴う。

住民やコンドミニアムの入居者にとって、この動きは直接的な影響がある。建物の管理者や管理組合は飼育規約を見直す可能性があり、登録制度は騒音や悪臭、感染症の拡大といった苦情対応をより明確にする助けとなる。飼い主に対しては医療サービスの利用しやすさや一部プロジェクトでの割引などの恩恵があり、飼育費用の負担軽減と飼い主の責任意識向上につながる。

動物福祉団体は、政策の実施が過度な扱いや遺棄を招かないよう配慮する必要があると警告している。担当者は施行と並行して教育を行い、動物の遺棄が確認された場合には関連法に基づく処罰を行うなど保護措置を講じると強調した。また、ボランティアや財団との連携が野良猫の管理や路上で生まれる猫の個体数削減において重要な鍵になるとされた。

観光客や訪問者の視点では、ペット登録制度は動物の福祉や公共空間の秩序を重視する都市イメージの形成に寄与する。ただし、バンコクは責任ある飼育の推進と公衆衛生基準の維持とのバランスを取る必要があり、多様性のある大都市が人々にとって安全であり、同時にペットにとっても暮らしやすい環境であり続けることが求められる。