パタヤの職員6名を停職、領収書を発行せず観光客から金銭を徴収した証拠で

2016年8月10日、パタヤ市当局は市の職員6名を停職処分にしたと発表した。地元の旅行業者やガイドらが証言したところによれば、当該職員らはバリハイ桟橋付近の駐車場で外国人観光客から金銭を徴収しながら正式な領収書や書類を発行していなかったという。現場を目撃した観光業関係者やガイドがその様子を公にしたことで事態が明るみに出た。

背景として、バリハイ桟橋周辺はサメット島などへの渡航者を含む国内外の観光客の送迎拠点となっており、通常は市の監視員や関係機関が駐車・料金・安全管理を行っている。しかし今回は領収書の不発行など標準的な手続きを踏まない金銭徴収が目撃され、透明性や汚職の疑いが生じた。

パタヤ市は事実確認のための緊急措置として当該職員を停職とし、内部監査部門と地元警察に捜査を委託して、監視カメラ映像、目撃者の証言、当該職員の勤務記録などを収集している。地元の事業者やガイドは捜査の透明性と迅速な対応、そして違反が確認された場合の公正な処罰を求めており、観光客の信頼回復を訴えている。

被害を受けた観光客に対しては、保健当局や地元観光部門が苦情受付窓口を設け、返金手続や訴訟手続きに関する助言を行っている。観光客には支払い時に必ず領収書を求めるよう注意喚起が出されている。一方で、地元観光業界は今回の事案が観光シーズンのイメージや来訪者数に悪影響を及ぼすことを懸念しており、事態が拡大すれば地域の事業収入にも打撃が及ぶ可能性があると指摘している。

住民や観光客への影響は明白であり、領収書なしの徴収は不正の疑いを招くとともに、法令を順守する事業者にも風評被害を与えている。パタヤ市は現場の管理強化や職員の倫理教育・研修の実施など再発防止策を検討している。

現在も捜査は継続中であり、結果が得られ次第、パタヤ市は調査結果を公表するとしている。被害者と被告となった職員双方の権利に配慮しつつ、違法行為が確認されれば懲戒や法的処置を進めると表明している。また市は内部監査の強化や苦情申し立て手続きの周知徹底を進め、観光客の信頼回復に努めるとしている。