コンケン県の森の寺院を巡る土地返還争い 相続人と住職が古い権利書を提示

コンケン県にあるある森の寺をめぐる土地紛争が激化している。土地を寄付した遺族（相続人）が土地の返還を主張する一方、住職は寄付者が30年以上前に寺に譲渡したとする旧来の登記簿（権利書）を公開して反論した。今回の争いは、当該地域の住民や土地を利用してきた村人たちに緊張をもたらしている。

関係者によると、この土地はもともとある家族の所有で、かつて宗教活動や公益のために森の寺に寄付されたという。しかし寄付者の死後、一部の相続人が寄付は恒久的な所有権の譲渡ではない、あるいは履行されていない条件があると主張し、土地の返還を求めて動き出した。相続人側は主張を裏付けるための写し書類を公開している。

これに対し寺側と住職は、三十年前に寺へ所有権が移転したことを示す旧来の登記簿を提示し、当時から村人らが宗教行事、寺を支えるための農作業、住民の憩いの場として継続的に土地を利用してきたとする証言も提出している。寺側は相続人の返還要求は当初の目的ではなく商業的利益を狙ったものだと見ている。

この種の事例はタイ東北部の農村部では珍しいものではない。多くの寺院が、寄付者の死後や移転に関する記録が不明瞭なために土地を巡る請求に直面している。重要な要因は過去の権利書類や土地登記の管理が整っていなかったことであり、法的な隙間が争いの火種となっている。市民団体や宗教団体は、権利書類の全面的な精査と、長期化を防ぐための仲介プロセスの実施を求めている。

この紛争は地域社会に心理的・利用面での影響を与えている。もし相続人側が勝訴すれば、寺の活動が途切れ、住民は生計や公共の場を失う可能性がある。一方で寺が権利を守れたとしても、対立が長引けば地域の分断を招く恐れがあるため、郡や土地事務所など地方機関が公正に書類を確認し、双方に法的助言を行う仲介に入るべきだという声が上がっている。

法曹関係者や土地問題の専門家は、訴訟に発展させる前にまずは仲裁の手続きを行うことを勧めている。裁判に持ち込めば時間と費用がかかり、法的対立が激化しやすいためだ。双方が原本や旧権利書、証人を公開して透明性ある検証を行うべきだとされる。現在は地域の平穏を保ち、対立が暴力に発展しないよう回避することが重要であり、将来的には地方レベルでの土地管理の仕組みを強化して、同様の問題が東北地域のほかの地域で再発しないようにすることが求められている。