フアヒン市、観光と公害削減を支援する電気自動車充電ステーション20か所を設置

フアヒン市は、今年第3四半期までに市内全域に公衆用電気自動車（EV）充電ステーション20か所を設置する計画を発表しました。本事業は官民共同の予算で実施され、EVを利用する観光客に対応するとともに、クリーンエネルギーへの移行を促進することを目的としています。計画は、夜市周辺、フアヒン駅、ビーチエリア、主要なショッピングエリアなどの主要スポットを網羅します。

各ステーションには、乗用車の利用に対応する急速充電器（DCファストチャージャー）を複数台と、小型電気車両向けのAC充電器が設置され、車載ナビと連携するアプリ決済システムが導入されます。充電ステーションの整備はインフラの追加だけにとどまらず、駐車場配置の見直しや明確な案内表示の設置、システムの保守・管理を行う市職員や地元職員の研修も含まれます。

フアヒン市長は、同事業はコミュニティと観光客の増加するEV需要に応え、特に混雑する観光地で大気や騒音公害の低減に寄与すると述べました。市はホテルやリゾート事業者と連携して、宿泊客向けの充電サービスの試験導入を行っており、地元の配車サービス（青赤ソンテウやバイクタクシーなど）への電動化促進も計画しています。これにより環境に優しい公共交通システムの形成を目指します。

充電ステーションの設置により、フアヒンはエコツーリズムや環境志向の観光客に対応できる体制が整います。地元事業者や観光関連事業者は、顧客層の拡大や競争力向上につながると肯定的に受け止める一方、導入初期費用や保守費用への懸念も示しています。市は財政負担を軽減するためにPPP（官民連携）方式で民間からの提案を公募する方針を示しており、追加設置に先立ち実際の需要調査を実施する予定です。

環境団体や地域コミュニティは、本事業を特に観光シーズンにおける公害削減への重要な一歩と評価しています。一方で、公共電動車両の活用促進、無公害ゾーンの設定、駐車場屋根への太陽光パネル設置など、再生可能エネルギー基盤の整備といった付随政策の実施を求めています。

このEV充電ステーション設置事業は、持続可能性と経済発展を両立させることを目指すフアヒンの都市戦略の一環です。市は稼働状況を定期的にモニタリングし、設置後に住民参加の意見聴取の場を設けてサービス改善を図る計画です。事業が成功すれば、フアヒンは中規模観光都市のモデルケースとして、クリーンエネルギーと技術を取り入れた新たな観光の潮流に適応する先進事例となる可能性があります。