チェンマイ、乾季と山火事に備え計画を準備 住民・観光客の参加を強化

昨季の降雨量が変動を示す中、チェンマイ県の関係機関は、2569年末（西暦2026年末）にかけての乾季と山火事のリスクに迅速に対応する計画を進めている。行政機関、地方自治体、地域コミュニティ、観光業界が連携して会合を開き、住民や観光客への影響を防止・軽減するための対策を取りまとめている。

リスク管理計画は予防的措置を重視しており、気象観測点と山火事監視ポイントの増設、危険地域における避難訓練、節水の啓発活動、危機時の生活用水確保のための予備水域の整備などが含まれる。防災・軽減局は林野局や自治体とともに、市街地と農村の双方で危険箇所を調査し、資源配分の優先順位を決めている。

重要な論点の一つが地域住民と観光客の参加である。チェンマイの観光業界には、自然地域を訪れる観光客に対して積極的に守るべき行動を周知することが求められている。具体的には、屋外での枯草や残材の焼却の禁止、森林周辺での火の使用禁止、警報が出された際は当局の指示に従うことなどである。多くのコミュニティでは、州当局と連携して巡回や火災通報を行う「森林防火ボランティア（Fire Volunteers）」の体制を整備している。

乾季と山火事の影響は環境面にとどまらず、チェンマイ住民や観光客の経済・健康にも及ぶ。焼却や山火事による煙霧は呼吸器疾患のリスクを高め、観光の質を低下させる可能性がある。ホテルや旅行事業者は空気清浄対策の強化や、山火事や立ち入り制限発生時に備えた代替ルートや振替プランの提供など、サービスの調整を迫られる見込みだ。

中長期的な影響に備え、県は持続可能な農業の推進、地域周辺の緑地回復、農家への残渣管理（不焼却で処理する技術）の普及啓発を検討している。これらの政策は煙の排出を減らし、火災が森林へ波及するのを防ぐことを目的とする。また、環境回復や地域のレジリエンス強化プロジェクトを支えるため、中央政府や国際機関からの資金調達の可能性も調査している。

明確な管理方針と住民・観光客への継続的な情報発信は、チェンマイが乾季と山火事による被害を抑えるうえで鍵となる。備えは消火装備の配備にとどまらず、全ての関係者の意識向上と協力体制の構築を含むものであり、それが実現すれば住民の生活の質と、自然・文化資源に恵まれた観光都市チェンマイの魅力を守ることにつながる。