ピサヌロークのプラスチック製造工場で火災 深刻な被害—住民は大気汚染を懸念

7月19日（日）午前、ピサヌローク県ムアン郡ムアン地区の軽工業団地内にあるプラスチック部品製造工場で火災が発生した。ピサヌローク市消防隊は消防車と防毒装備を動員し、約5時間にわたり消火活動を行って鎮圧したが、建屋と機械設備に甚大な被害が出ており、一部は崩壊して近隣の原材料保管場所に延焼した。

消防署の初期調査によれば、発生原因は夜間の生産ラインでの金属接合部における電気短絡とみられ、従業員不在時に火が広がったという。工場には防火対策があったものの、関係者は一部の設備が定期的に保守されておらず、火災が急速に拡大して消火が困難になったと説明している。死傷者は報告されていないが、数名が煙を吸い込んだ影響で病院に搬送され観察を受けた。

周辺住民や工場裏手の露店などは、臭気や大気汚染を懸念している。ピサヌローク県保健当局は周辺の大気質と微小粒子状物質（PM2.5）の測定を急ぎ、初期測定では一部の粉じんとガス濃度が通常より上昇していることが確認されたため、半径1キロメートル内の住民には屋外での活動を控え、窓や戸を閉めるよう呼びかけている。詳しい検査結果は追って公表される。

県環境事務所は、火災煙とともに流出した可能性のある化学物質の発生源を関係機関とともに調査し、地下水や周辺農地へのリスク評価を行うと発表した。工場側は保険会社と連携して被害調査と影響を受けた従業員への補償を行うとしており、生産はシステムの修繕と安全基準の確認が完了するまで一時停止されている。

この火災は地域の雇用に影響を与え、同工場に部品を依存する下請け産業やパートタイムで働く商店主・請負作業者らは収入の減少を懸念している。郡行政は周辺住民にN95マスクを配布し、被害申告を受け付ける窓口を設置した。汚染防止と復旧のための予防的評価には数週間を要すると見込まれている。

環境専門家は今回の事故を受け、県内工業団地の各工場に対する防火基準の強化、電気設備の点検、従業員の緊急対応訓練の徹底、地域への影響を抑えるための汚染防止装置の整備を求めている。また、地方政府には住民や周辺を通行する観光客に対して透明性のあるリスク情報の速やかな発信を行い、短期的な観光への影響を抑える努力を求めている。